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首都直下地震に対応できる被災者台帳を用いた生活再建支援システムの実装

研究課題

戦略的な研究開発の推進 社会技術研究開発事業

体系的番号 JPMJRX10A2
DOI https://doi.org/10.52926/JPMJRX10A2

研究代表者

林 春男  京都大学, 防災研究所 巨大災害研究センター, センター長・教授

研究期間 (年度) 2010 – 2013
概要首都直下地震は今後30年間に70%の確率で発生するといわれ、震度6弱以上の地域に居住する被災者は最大2500万人を超えると予想され、被災自治体には迅速で公平公正な「被災者の納得」が得られる生活再建支援が求められる。本活動では、それに関わる膨大な業務量に対応するため、2007年新潟県中越沖地震の柏崎市でその有効性が証明された「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」をネットワーク化し、論理位置情報コードや自己申告システムなどの新技術を導入する。それを対象自治体へ事前に導入し、各自治体で対応の中心となる中核的な職員および応援人材の養成の仕組みを構築する。
研究領域研究開発成果実装支援プログラム(公募型)

報告書

(1件)
  • 2013 終了報告書 ( PDF )

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JSTプロジェクトデータベース掲載開始日: 2015-09-30   JSTプロジェクトデータベース最終更新日: 2025-03-26  

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