民主主義社会における震災避難とリスク認識:日仏比較研究の視点から
研究代表者 |
蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 准教授
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研究期間 (年度) |
2011 – 2012
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概要 | 本研究は、観測やステークホルダーへの聞き取りといった現地調査を実施することで、震災対応への同時進行的変化を記録し、それに対する政治学的、社会学的、文化人類学的、及び経済学的分析を加えることを目的とする。具体的には、福島における避難過程や、震災がリスク認識の変化に与えた影響の分析を通じ、民主主義社会における環境変化に起因する住民移動現象を解明する。その際、日本側は日本語文献や資料の分析、日本人コミュニティの行動に焦点を当てて研究を実施し、フランス側はフランス語文献や資料の分析、フランスにおける認識の変化や在日フランス人コミュニティの分析に力点を置いて研究を進める。両国の研究チームが相互補完的に取り組むことで、より深い知見と洞察に基づいた分析につながることが期待される。
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研究領域 | 東日本大震災 |