| 概要 | 災害時の避難支援と安否確認には、機微情報である個人情報を地域社会内で社会情報化して、地域住民や関係者が共有する必要がある。本研究は、災害時要援護者支援ガイドラインに基づく災害時要援護者名簿による避難支援が東日本大震災時に有効に機能しなかったことに鑑み、全国で146,396団体が組織され、世帯カバー率が75.8%に達している自主防災組織の活動を支援できる情報システムの構築と運用を目的としている。事前登録された個人情報あるいはQRコード化されて携行される個人情報を避難所での入所手続きや電話のワン切りによる安否連絡に活用するシステムのプロトタイプを構築し、兵庫県三木市で開催された防災訓練において、システムの有効性を検証した。
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