活断層ごく近傍の強震動調査に基づく地震ハザード評価の高度化
研究代表者 |
ハオ 憲生 国立研究開発法人防災科学技術研究所, その他部局等, 主幹研究員
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| 研究期間 (年度) |
2016
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| 概要 | 日本チームは、断層ごく近傍を対象とした現行の強震動評価手法の課題に関する検討を実施する。熊本地震の震源断層周辺において、強震動による構造物の被害・液状化・斜面崩壊等の現地調査から詳細な地震動を捉えるとともに、活断層の形状およびその活動範囲を詳細に把握する。現行の強震動評価手法では断層ごく近傍での地震動を過小評価する可能性があるため、得られた調査結果に基づく地震動と過去に実施した強震動評価を比較し、その改善に向けた検討を実施する。 NZチームは、地震カタログに依らない累積地震エネルギーに基づく新たな余震系列モデリング方法を提案する。発生直後の地震カタログに基づく統計的な余震確率評価は、同時発生によるデータの混濁や処理に係る人的資源の制限から地震カタログの完全性が担保されないために大きな誤差を含むことになる。累積地震エネルギーによる評価であれば、見逃しはほとんどなくなり、地震発生直後から余震活動推移予測が可能となる。 これまでの観測記録が極めて少ない、現行の強震動評価手法では断層ごく近傍での地震動を過小評価する可能性があるため、熊本地震を受けて現地の調査に基づいて、過去に実施した強震動評価の改善に向けた検討を実施する。また、大地震直後の活発な余震活動に対して迅速かつ正確な活動推移予測に対する強い要望に対して、これまでよりも迅速かつ正確な活動推移予測手法を提案する。
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| 研究領域 | 熊本地震 |
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