産業集積地におけるArea-BCMの構築を通じた地域レジリエンスの強化
| 体系的番号 |
JPMJSA1708 |
| DOI |
https://doi.org/10.52926/JPMJSA1708 |
研究代表者 |
渡辺 研司 名古屋工業大学, 大学院工学研究科, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2017 – 2023
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| 概要 | プロジェクトの対象範囲:・対象国:タイ王国・対象地域:バンコク近郊主要工業団地群・対象組織:工業団地の企業、関連ライフライン企業、地元自治体、工業団地運営者(政府機関、民間企業)、政府系防災関連機関、大学・研究機関研究者、NGO・NPOなど・対象ハザード:水害(洪水)・対象リスク:事業中断リスク、サプライチェーン途絶リスク研究題目毎の概要:【1:災害リスク解析・評価】基礎データ収集、ハザード予測手法の開発・評価とリスク評価モデルの選定に続き、Web-GISツール・キットの要件定義から開発・標準化、並びにリスク評価研修手法の開発・改善を行い、災害リスク解析・評価の体系・標準化と実装のためのツール・キットを開発し、研修体制を構築する。【2:ビジネス・インパクト分析(BIA)】 BIAに関わる手法の体系化の後に、対象エリア内の重要インフラ並びに事業者間の相互依存リスクに関する評価手法を開発、更にエリア全体のインパクト評価手法を開発、標準化を行う。次にこれらの結果を可視化とBIAの研修手法の開発を行う。【3:Area-BCM運用体制の確立・展開】3.1 Area-BCMの構築:個別BCMの対象エリア向けカスタマイズとArea-BCMの設計、および手法開発導入し、その成果をISO/TC292(セキュリティ、レジリエンス技術委員会)に新規国際規格として提案する。更に研修手法を開発、実施・展開する。3.2 研修・訓練プログラム:対象エリアでのワークショップを通じたニーズ確認、利害関係者の同定を行い、日系企業をモデルとしたArea-BCMの普及策を検討、研修・訓練プログラムの戦略室案と体系構築を実施する。上記の本研究課題の解決課程で開発・実装されるツール・キットを用いて、現地の専門人材(将来、本分野における我が国のカウンターパートとなり得る)の育成、要素技術の開発体制・官民連携の基盤の構築を展開することにより、これからも多発するであろう自然災害による影響を軽減・コントロールしながら、東南アジア経済が継続的発展を実現することに貢献する。そのプラットフォームの展開には継続的なシステム開発や運用体制が国をまたがった形で標準化され適用・実装されることが必要となることから、関連する産業およびそこに従事する専門人材の育成が中長期的にも期待される。
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| 研究領域 | 防災 |
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