気候変動下での持続的な地域経済発展への政策立案のためのハイブリッド型水災害リスク評価の活用

研究課題

体系的番号	JPMJSA1909
DOI	https://doi.org/10.52926/JPMJSA1909
研究代表者	大原美保国立研究開発法人土木研究所, 土木研究所（水災害・リスクマネジメント国際センター）, 主任研究員
研究期間 (年度)	2019 – 2025
概要	本研究は、従来の気候変動・水理水文・農業（作物成長）・社会経済モデルを結合させ、分野横断による新たなハイブリッド型洪水・渇水リスク評価モデルを創出し、データ統合・解析システム（ＤＩＡＳ）を基盤としたビッグデータも併せて活用することにより、水災害リスクを高精度に評価をする。フィリピンでは、気候変動による水災害の頻発により地方都市の持続的な発展が阻害され、将来的にマニラ首都圏への一極集中が加速することが懸念される。水災害が頻発する地方都市に評価モデルを適用し、事前の防災対策投資効果の客観的な評価と地方都市の健全な発展に向けた政策提言を行うことにより、国・地方都市での減災効果の高い気候変動行動計画の立案・実践を推進する。さらに、技術者・研究者への研修などを通して水災害リスク評価技術の定着を図り、最終的にはマニラ首都圏のさらなる一極集中の是正と国土の均衡ある発展への貢献を目指す。
研究領域	防災

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