| 概要 | 【解決すべき問題】 災害時に障がいのある人や高齢の人に被害が集中する根本原因は、平時と災害時の取り組みが分断され、平時の在宅サービスが、当事者の災害脆弱性を逆に高める状況を生んでいることにあり、この問題の解決のためには、福祉と防災を切れ目なく連結することが必須である。このシナリオに沿って2016年度より別府市で行われてきた取り組みは「別府モデル」と呼ばれており、その根幹は平時のサービスなどの利用計画を策定する相談支援専門員や介護支援専門員が、災害時の個別支援計画についてもプラン案を作成し、地域住民との協議の場で要配慮者と近隣住民をつなぐ役割を担うことにある。このモデルを全国展開するためには基盤となる技術の開発が必要である。 【提案内容】 本プロジェクトでは、災害被害シミュレーションに基づく生活機能アセスメントツールのアプリ化、地域プラットフォーム形成技術の確立などとともに、災害時ケアプランを作成できる福祉専門職の育成プログラムを拡充して、プラン作成の報酬化についての制度改正に関して自治体と共に提言をまとめる。
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