| 概要 | 【解決すべき問題】 ICTの発達は、自動化やオンライン活動を拡大させ、移動や手作業、コミュニケーションなどに困難を抱える障害のある人の社会活動を大きく支えてきた。アクセシビリティの確保が世界の主流となり、障害のある人が利用できる一般の製品・サービスも年々増加している。しかし、国内における障害支援の多くは、障害者手帳のように紙で本人が管理する情報を基に行われ、毎回別の地域福祉サービスの窓口に出向いて紙でのやり取りをする必要がある。障害者の社会活動を妨げるデジタルデバイド問題の解決が求められている。 【提案内容】 本プロジェクトでは障害のある人の自立度を高め、社会経済活動への参加を促進することを目的として、所沢市などと連携を深め、障害情報を市管轄のプロトタイプデータベース上に保存し、その情報を各当事者が管理・確認できるようにするとともに、障害情報や日常生活情報に合わせた適切な地域・福祉サービスを自動的に選択・提供できるICTをベースとした環境を整備し検証する。
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