レジリエンスに基づく事前復興のためのガバナンス枠組みと実践モデル -複合災害に焦点を当てたシステムズアプローチ-
体系的番号 |
JPMJSC2117 |
DOI |
https://doi.org/10.52926/JPMJSC2117 |
研究代表者 |
寶 馨 京都大学, 総合生存学館, 教授
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研究期間 (年度) |
2021 – 2022
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概要 | 仙台防災枠組の優先行動の一つに含まれている「より良い復興」は周知される傾向にあるものの、具体的アプローチに関わる議論は未熟な現状にある。一方、事前に被災後の復興を考えながら準備しておく「事前復興」に向けてレジリエンスを如何に機能させるかという点で現状において大きなギャップが見られる。本研究ではこのギャップを明確化し、事前復興のためのレジリエンスに基づいたガバナンス枠組みと実践モデルを構築するものである。
本研究では事前復興の課題の一つである災害弱者(高齢者、障害者、外国人など)に焦点を当ててデータを収集する。
日本側は震災や洪水の被災地で、米国側は豪雪や停電の被災地で、自治体やコミュニティの事前復興対策や準備体制、レジリエンス機能に関わる経験および教訓についてのアンケート、インタビューを実施する。
両国で集めたデータにシステムズアプローチを適用して協働知創出方法を用いて情報プラットフォームに収束させ、既存の防災への取り組みと現実のギャップを見いだし、それを縮小する「レジリエンスガバナンス枠組みと実践モデル」を構築し、各地域の防災対策に活かす。
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研究領域 | SDGsや仙台防災枠組の優先行動に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス |