| 体系的番号 |
JPMJST2282 |
| DOI |
https://doi.org/10.52926/JPMJST2282 |
研究代表者 |
植田 拓郎 東北大学, 理事（産学連携担当）、産学連携機構長
長坂 徹也 東北大学, 副学長 未来科学技術共同研究センター長
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| 研究期間 (年度) |
2022 – 2026
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| 概要 | 1．全体概要
みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォームは、東北・新潟の10大学を中核に、幹事自治体の仙台市と地域内外の協力機関で形成し、大学の研究成果・技術シーズを活用し、課題先進地域から国内外の課題解決を図る大学発スタートアップの創出を加速する。
そのために、東北大学のシームレスなベンチャー支援の仕組みと経験を展開し、東北・新潟全域でそのシステムを構築する。EDGE－NEXTプログラム参加大学の経験・ネットワークなどを活用して、東北・新潟全域でアントレプレナー教育を実施し、起業環境を整備する。これらを通じ、東北・仙台スタートアップ・エコシステムの形成に貢献する。
2．実施項目ごとの概要
（1）起業活動支援プログラムの運営
みちのくGAPファンドの運営により起業活動を支援する。積極的な案件発掘活動を行い、申請前のeラーニングを経て、審査会により支援案件を採択する。採択後の伴走支援として、セミナー・ワークショップにより知識・ノウハウなどを提供し、個別相談・メンタリングによりビジネスモデル構築・ブラッシュアップなどを支援する。成果報告とマッチングのために拠点都市などと連携したDEMO DAYを開催する。
なお、令和4年度本予算では令和5年度～令和8年度のGAPファンド支援を予定している（令和4年度のGAPファンド支援は令和3年度補正予算を活用）。
令和8年度末までに東北・新潟の大学などのスタートアップ創出数を200社増加することを目標とする。
（2）アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営
EDGE－NEXTプログラム参加大学の経験・ネットワークなどを活用して、東北・新潟全域でアントレプレナー教育を実施する。
動機付け・意識醸成、コンピテンシーの形成、社会実践（アントレプレナー教育後を含む）の各段階で、参加大学が役割を分担し、可能なものは各大学のプログラムの相互乗り入れや統合・一本化を図るなど共通プログラムを実施する。また、アントレコンピテンシー基盤型教育（CBE：Competency－Based Education）を構築していく。
令和7年度末までに東北・新潟の学生などがすべからくアントレプレナー教育を受講できる状態を実現し、令和8年度末までに受講者10,000人／年を目標とする。
（3）起業環境の整備
各大学に起業相談窓口を設置し、起業関係の学内規程の共有・整備を進める。SCORE拠点都市環境整備型の「東北コンソーシアム試作コーディネートオフィス（Tohoku Consortium Prototype Coordination Office：TPCO）」を運用し、公設試験場や民間企業などと連携し、プロトタイプ作製を支援する。また、プロトタイプデザイン教育研修を実施する。
以上の取り組みを強力に推進するために、「みちのく大学間起業支援室ネットワーク（Michinoku University Network for Entrepreneurial Support：MuNES）」を設立・運用する。
（4）拠点都市のエコシステムの形成・発展
本プラットフォームは「大学の研究成果・技術シーズを活用し、課題先進地域から国内外の課題解決を図るスタートアップの創出を加速し、大学を中核とするスタートアップ・エコシステム形成」を企図している。
各主体の役割として、大学はアントレプレナー教育・事業性検証・大学の技術の活用などを、自治体は事業環境整備・ビジコンイベント開催・実証フィールドの活用などを、金融機関・VCはファイナンス、メンタリングなどを、産業界は共同事業化、人材・資金支援などを果たし、東京圏やグローバルとも連携し、日本を代表する世界的なスタートアップ・エコシステムを形成していく。
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