1. 前のページに戻る

共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装

研究課題

戦略的な研究開発の推進 社会技術研究開発事業

体系的番号 JPMJRX11B3
DOI https://doi.org/10.52926/JPMJRX11B3

研究代表者

松浦 正浩  東京大学, 公共政策学連携研究部(公共政策大学院), 特任准教授

研究期間 (年度) 2011 – 2014
概要政策形成の現場では、利害が対立するステークホルダーが自分の利害に合わせて異なる科学的根拠を提示するために、利害調整による合意形成が複雑化している。 本プロジェクトは、ほぼ全てのステークホルダーが納得できる科学的根拠を、ステークホルダーと専門家の協働で特定する「共同事実確認」の方法論を検討する。具体的には、エネルギー政策、食品安全、海洋空間計画を対象とする実証実験を行い、社会実装に向けた活動を行うことで、科学的根拠に基づく政策形成の実現を目指す。
研究領域科学技術イノベーション政策のための科学

報告書

(6件)
  • 2014 事後評価書 ( PDF )   終了報告書 ( PDF )   終了報告書 ( PDF )
  • 2013 年次報告書 ( PDF )
  • 2012 年次報告書 ( PDF )
  • 2011 年次報告書 ( PDF )

URL: 

JSTプロジェクトデータベース掲載開始日: 2015-09-30   JSTプロジェクトデータベース最終更新日: 2025-03-26  

サービス概要 よくある質問 利用規約

Powered by NII jst