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家族を支援し少子化に対応する社会システム構築のための行動科学的根拠に基づく政策提言

研究課題

戦略的な研究開発の推進 社会技術研究開発事業

体系的番号 JPMJRX18B1
DOI https://doi.org/10.52926/JPMJRX18B1

研究代表者

黒田 公美  国立研究開発法人理化学研究所, 脳神経科学研究センター, チームリーダー

研究期間 (年度) 2018 – 2021
概要日本では、これまでにさまざまな少子化対策が施策として試みられてきたにもかかわらず、少子化を抑止できていない。 その原因としては、政策形成プロセスにおいて子育てと子どもの発達に関する生物科学的知見が必ずしも十分に参照されておらず、実際の政策が行動科学的な根拠を欠いたまま実施されているという現状がある。また、少子化対策と労働・介護など家族に関係するさまざまな政策の間には「政策コンフリクト」が生じており、それが結果的に家族に過剰な負担をもたらしているという構図もある。 本プロジェクトでは、子育て困難事例の実態調査と、公私連携による各種子育て支援の試験的実装により、現代日本における子育て困難の要因と適切な支援の在り方を具体的に探究する。子育て・子どもの発達に関する行動神経科学的知見を総合することにより、根拠に基づいた政策としての子育て支援の在り方を提示するとともに、日本の家族にかかわる政策間コンフリクト解消を試みることで、最終的に産み育てやすく、子どもが健やかに育まれる社会の実現を目指す。
研究領域科学技術イノベーション政策のための科学

報告書

(6件)
  • 2021 事後評価書 ( PDF )   終了報告書 ( PDF )   終了報告書 ( PDF )
  • 2020 年次報告書 ( PDF )
  • 2019 年次報告書 ( PDF )
  • 2018 年次報告書 ( PDF )

URL: 

JSTプロジェクトデータベース掲載開始日: 2019-08-01   JSTプロジェクトデータベース最終更新日: 2025-03-26  

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